より適切なアドバイスが期待できます。

迅速な相談・対応が期待できます。

気軽に相談できます。

将来に向けての投資になります。

（なお個人事業主様向けには月額38,500円からご用意しております）
当事務所（弁護士）が顧問弁護士になっていることを名刺、パンフレット、ＨＰなどに掲示して、取引先や従業員など内部外部に表示して頂くことが可能です。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールすることで、違法要求に対する抑止になったり、取引先に対する信用が増したりすることができます。

顧問契約を締結頂いた企業様・事業者様からの相談予約には優先的に対応いたします。場合によっては既に入っている予定をキャンセルして優先的に対応することも致します。

顧問契約を締結頂いた企業様・事業者様からの相談については、電話・メール・テレビ電話（skype使用）での相談にて対応いたします。本業に集中しつつ弁護士による相談を受けられます。なお顧問契約を締結頂いていない企業様・事業者様については、電話・メール・テレビ電話での相談はお断りしており、特別なお客様へのサービスとさせていただいております。

弁護士に依頼するほどではないが放置することもできない売掛金請求など、簡易な金銭請求などにつきまして、内容証明郵便を作成して発送致します。

顧問契約を頂いた企業様・事業者様の役員のご家族の方、従業員の方の相談をお受けします。事業者様の節税、従業員の方の福利厚生の一つとしてご利用ください（ただし労働問題など顧問契約を頂いたお客様が相手方になる相談については除きます）。

お支払い頂いた顧問料の相当額を、事件をご依頼頂いた際の着手金から割り引くことができます。契約年数が多いほど割引が多額になります。
顧問契約を締結していただいたもののトラブルもなかった月の顧問料を無駄にすることなく後日の依頼の費用に充てることができます。