起訴されるまでの弁護活動や保釈に関して。弁護士費用も参考にご覧ください。

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刑事事件

大切な人を逮捕されてしまった・・・。捜査の対象になっている・・・。

突然逮捕されたり、刑事責任を問われたりしているご本人様は、警察官や検察官という強大な国家権力から責められ、とても弱い立場に立たされています。有職者・経営者が身柄拘束されれば、失業・倒産の危険すら出てきます。

刑事事件は対処を間違えると一生消えることがない傷になってご本人様やそのご家族までをも苦しみ続けます。刑事事件の弁護士をお考えの方は、当事務所をご検討ください。

 

起訴されるまでの弁護活動

依頼を受けたその日のうちに接見(面会)を実施し、ご本人の言い分を確認します。
接見(面会)を通じて、捜査の進捗、身柄拘束されたご本人様の状況を確認します。
ご本人様の言い分に従い、独自の調査活動を行います。
示談交渉を行い、和解を目指します。
検察官に対して不起訴になるよう交渉します。
裁判所の手続を通じて早期の身柄解放を目指します。
ご家族や勤務先・経営先のご要望をご本人に伝え、逆にご本人のご意向をご家族や勤務先・経営先に伝えます。

 

起訴された後の弁護活動

保釈を通じて早期の身柄解放を目指します。
示談交渉を行い、和解を目指します。
ご本人の言い分に沿った主張を準備します。
ご本人にとって有利な証拠を得るべく独自の調査をいたします。
可能な限り有利な判決の獲得を目指します。

 

対応可能地域

旭川地裁本庁
札幌地裁本庁・滝川支部・岩見沢支部管内

 

弁護士費用の目安 (金額はすべて税込となっております)

相談料
当日・翌営業日 30分 11,000円 (すぐ相談)
2日後~7日後 30分   5,500円 (早割)
8日後以降 30分   3,500円 (超早割)

※ご予約を頂く日から相談日までの日数で料金が変わります。
(法人・個人事業者は16,000円)

 

着手金
(依頼の目的によって変わります)
外部との連絡やアドバイザリー(基本) 旧報酬規程による
起訴猶予・略式手続など早期身柄解放 旧報酬規程による
公判を経て執行猶予・保釈・減刑 旧報酬規程による
無罪(不起訴含む) 旧報酬規程による
接見日当・公判日当 旧報酬規程による
保釈成功報酬 旧報酬規程による
報酬金 起訴猶予 旧報酬規程による
略式罰金 旧報酬規程による
無罪・不起訴 旧報酬規程による

※依頼の内容、手続をする裁判所によって異なるため概算・おおよその相場になります。あくまで一般的なケースとご理解ください。
※弁護士費用や相談料のお支払にクレジットカードが使用可能になりました。

>> ご相談の流れ


 
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