交通事故やその他各種事故（学校事故・職場事故など）の被害に遭われた場合、加害者に対して損害賠償請求をすることができます。

しかし損害賠償が認められるためには、損害の存在及びその額を被害に遭われた方自身が主張・立証しなければなりませんが、この主張・立証は簡単な作業ではありません。
加害者から「被害者にも落ち度がある」「被害者は嘘をついている」などと主張され、つらい思い、嫌な思いをすることも多々あるはずです。
交通事故やその他各種事故（学校事故・職場事故など）の被害に遭われた方にとっては、経済的に苦境に陥っているだけでなくさらに精神的・肉体的に追い詰められることになるかもしれません。

そんなときは当事務所の弁護士にお任せ下さい。法律的な請求・訴訟対応を弁護士に任せるだけで、精神的な負担が大きく軽減されます。専門知識・技術を有する弁護士による対応で、依頼者様にとって満足のいく結果を勝ち取る最大限の努力をお約束します。

保険会社が和解金を提示してきたら、一度相談だけでもいいので当事務所にご相談下さい。

損害保険会社など保険会社の提案する和解額の低さには、正直目に余るものがあります。被害に遭われた方の苦しみを無視して不当に低い和解額で「値切ろう」とする損害保険会社など保険会社の担当者は実に多い、というのが残念ながら事実です。「値切った」分だけ得をするのは保険会社であり、「値切られた」分だけ損をするのは被害に遭われた方です。

-----　あなたは不当に低い和解額を提案されていませんか？　-----

相談料	当日・翌営業日  12,000円 （すぐ相談） 2日後～7日後 　6,000円 （早割） 8日後以降 　4,000円 （超早割） ※ご予約を頂く日から相談日までの日数で料金が変わります。（土日祝日は12,000円） 　法人・個人事業者及び一部特殊な相談は16,500円（土日祝日は22,000円） オンライン相談　16,500円（前払)
着手金の最低額	事案により275,000円～385,000円以上
報　酬	回収額の15.4％～

損害賠償請求訴訟
(例えば500万円を請求する場合の目安)

着手金	495,000円
報　酬	回収額の15.4％

※依頼の内容、手続をする裁判所によって異なるため概算・おおよその相場になります。あくまで一般的なケースとご理解ください。
※弁護士費用や相談料のお支払にクレジットカードが使用可能になりました。
※分割払い・口座引落・回収額からの後払い精算制度等もご利用いただけます。