借金がたくさんあって困っている。給料が減って住宅ローンが払えない。そんなときは「弁護士による債務整理」をご検討ください。
なぜ「弁護士による債務整理」が利用されるのでしょうか?


「弁護士による債務整理」には費用がかかります。しかし、弁護士費用を大きく上回る「お得」があるからこそ、「弁護士による債務整理」が魅力的なのです。弁護士費用を大きく上回る「お得」があるからこそ、多くのお客様からのご支持とご依頼を集めているのです。このメリットをできるだけ多くの皆様にお届けしたい、それが私たちの願いです。
また、あなたは「払いすぎ」ありませんか?消費者金融・クレジット会社と7年以上取引のある方は、もう借金が残っていない可能性があります。一度ご相談ください。
弁護士による債務整理のメリット
その1 | 依頼したその日から支払は一時的に完全ストップ。借金返済から一時的に解放され生活を立て直せます。 |
その2 | 消費者金融・クレジット会社など債権者からの連絡は全て弁護士が対応します。電話におびえる日々から解放されます。 |
その3 | これまで北海道民1,000人以上の借金に苦しむ方々のお手伝いをしてきた弁護士が、あなたにとってベストな債務整理方法をご提案させていただきます。 |
その4 | 相談は何度でも無料。費用は分割払いOKです。 |
債務整理の主な3プラン
単純に説明すると、債務整理には「どれだけの額を返済するか」に応じて、大きく分けて3つの方法があります。
1 | 残っている借金を全部払う。 |
2 | 残っている借金を全部払わない。 |
3 | 残っている借金の一部を払い、残りを払わない。 |
1が任意整理、2が破産(自己破産)、3が個人再生になります。
そして、これらの手続の中で、過払金(かばらいきん)の回収も行います。
任意整理とは


任意整理とは、家計の中から月々支払える額(支払枠)を計算し、3年36回払いをメドに分割払いを目指す方法です。
通年雇用があり収入が安定している方に向いた手続です。
当事務所に一度お越しいただければあとは弁護士にお任せいただけます。
債務の総額が年収を超えない程度までで納まる方に向いた手続です。逆に、債務の総額が年収を超える場合はかなり無理をする必要がありお勧めしません。
破産(自己破産)とは


破産とは、裁判所に支払不能状態(=破産)を認定してもらい、借金の棒引き(=免責)をお願いする手続です。
失業や自営業の破綻などで今後の収入が見込めない方、現在無収入の方(生活保護を含む)・年金生活の方など任意整理での分割払いが困難な方に向いた手続です。
債務の総額が年収を超えていて任意整理での分割払いが困難な方に向いた手続です。
破産してもデメリットはほとんどありません(戸籍に載る、選挙権を失う、家族が借金できなくなったりカードを作れなくなったりする、これらは誤りです)
当事務所に一度お越し頂き、裁判所に一度出頭すれば手続きが完了します(ただし裁判所への出頭は複数回必要な場合もあります)。
個人再生とは


個人再生手続とは、破産が難しい方が選択する手続です。
例えば
・住宅ローンがあり、住宅を手放したくない。
・浪費や空ローンなど破産しても免責が受けられない可能性が高い。
などの場合です。
どれくらいの支払額になるかは様々な基準があるのですが、おおむね月3万円から6万円の範囲内に納めることになります(詳細は調査の上判明します)。当事務所に一度お越し頂ければあとは弁護士にお任せいただけます。
過払金について
消費者金融・クレジット会社と7年以上取引のある方は、もう借金が残っていない可能性があります。消費者金融・クレジット会社と10年以上取引のある方は、借金が0円になり支払が必要なくなっているだけでなく、お金が戻ってくる可能性があります。これが多く返済しすぎたお金、つまり過払金です。
当事務所ではこれまで1億円以上の過払金を回収して、北海道の地元の方々に還元してきました。過払金回収に実績十分の当事務所に一度気軽にご相談ください。
当事務所ではこれまで1億円以上の過払金を回収して、北海道の地元の方々に還元してきました。過払金回収に実績十分の当事務所に一度気軽にご相談ください。
弁護士費用の目安 (金額はすべて税込となっております)
相談料 | 無料(オンラインは有料) |
任意整理 | 着手金 1社あたり55,000円 減額報酬:請求額からの減額獲得分の11% |
破産 (個人) |
着手金 385,000円~(上限は支払免除対象の債務総額の概ね11%以内) 報酬なし |
破産 (事業者・法人) |
着手金 385,000円~(上限は支払免除対象の債務総額の概ね11%以内) 報酬なし (規模により必要額が変わります。まずはご相談下さい) |
個人再生 | 着手金 275,000円~(住宅ローン特約付605,000円~)(上限は支払免除対象の債務総額の概ね11%以内) 報酬 275,000円~ |
過払金回収 | 回収額の27.5% |
※依頼の内容、手続をする裁判所によって異なるため概算・おおよその相場になります。あくまで一般的なケースとご理解ください。
※分割払い・口座引落・回収額からの後払い精算制度等もご利用いただけます。